2015-06-10 第189回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
各国によりますさまざまな議論の結果、今回の市中協議文書におきましては、一つ目として、リスク量の計測化を定式化いたしまして自己資本比率の分母に勘案する第一の柱の案、もう一つは、現行の監督枠組みは維持しつつ監督対応を明確化あるいは透明化した第二の柱の案、この二つの案の両論併記となってございます。
各国によりますさまざまな議論の結果、今回の市中協議文書におきましては、一つ目として、リスク量の計測化を定式化いたしまして自己資本比率の分母に勘案する第一の柱の案、もう一つは、現行の監督枠組みは維持しつつ監督対応を明確化あるいは透明化した第二の柱の案、この二つの案の両論併記となってございます。
この兵庫県南部地震の教訓を踏まえまして、地震発生直後の即座の防災対応に資するためということで、平成八年に震度計の計測震度の値をさらに細分化いたしまして、新たに震度七を速報体制とするように計測化を行ったところでございます。その中で、計測化対象とする強い地震のところを、震度六及び震度五の被害の幅が広いことから、それぞれに例えば震度六強、震度六弱、震度五強等々細分化したところでございます。
また、震度その計測化、また震度五、六につきましては非常に幅が広いということで、その五、六につきまして強弱二つに分割するなど、より一層きめ細かな震度情報の提供に努めてまいる所存でございます。
さらに、気象庁では、全国百四十四カ所での震度計の増設、震度その計測化や衛星を利用した情報伝達の二重化による観測機能の高度化等の措置を講じ、地震の監視・観測体制のより一層の強化を図るとともに、地電流等を用いた地震予知研究の一層の推進に努めることとしております。
海運業におきましても、こういった工夫をすれば生産性の向上の余地もありますので、各事業者におきまして今後ともできる限りそういった努力をすべきものと思いますし、また、先ほど申し上げました荷主と海運事業者と組合、それから私どもも入りました懇談会におきまして、そういった面でどういうふうに省力化なりあるいは計測化とかそういったものを進めていく工夫があるのか具体的に検討してまいりたいと思っております。
それで、私どもこういった時間短縮を進めていくためには、これはいろいろな海運事業者みずから、あるいは荷主の協力を得まして、例えば船内の荷役作業を陸上に移管するとかあるいは機械化、省力化あるいは計測化、計器で測量するというような、タンカーなんかの荷役作業で監視作業というのがありますが、そういうものを機械化、計測化していくというようなこととかいろいろそういった省力化、人手を省いていくための、先ほど先生も御指摘
震度と申しますのは、少し離れたところでも地盤が悪いところでは一ランク、または場合によっては二ランク大きく出ることもございますし、それから建物の構造あるいは建物の階数によりましても違ってまいりますので、こういうこともこれから十分吟味して、行く行くは私ども震度の計測化ができないかという方向で努力してまいるつもりでございますので、そういう方面に向かってもこれからも一生懸命やっていきたいと思っているところでございます
それから、現在発表されておりますいわゆる体感震度というものの計測化といいましょうか、科学的な計測数値化という点については種々検討しておるわけでございます。特に気象庁の内部でも種々検討されているというふうに伺っておりますが、まだ決定的ないい計測器というものについて、開発が順調に進んでいない状況にあるというふうに伺っております。
震度は万国共通に体感によって観測されているものでありますが、気象庁では震度観測の客観化を目指して、昭和六十年三月、震度観測検討委員会を設置し、世界に先がけて震度の計測化について検討してまいりました。ことしの二月ですが、報告を受け取ったところであります。今後はこの報告の趣旨に沿って震度の計測化に向けて努力してまいりたいと存じております。
そのぐらいのことは企業の経営、つまり生産の向上をはかりますためには、もうすでにこの自動計測化というのが大手の企業、工場では生産管理面で行なわれているわけでございますから、そういう技術を生活環境の保全のために導入する努力というのが今後いかようにでも強力に進めていけば、脱硫の問題よりもこれはもうはるかに可能性のある問題でございまして、いまお話がございましたような水の問題につきましても水の汚染度を電気伝導度法